海外大手メディアBloombergは現地時間4月9日、Appleが米下院の小委員会である独占禁止法委員会の公聴会への出席を拒否したと報じました。一部の議員がAppleの対応を批判する書簡をティム・クック最高経営責任者（CEO）宛に送付した模様です。
公聴会への証人出席を拒否
Bloombergによると、Appleと米下院の小委員会は今まで、4月に行われる公聴会において、Appleの意見を代表する証人を出席させる方向で調整を行っていました。
しかしながら、ティム・クックCEOに送られた書簡によると、Appleは公聴会での証人出席を突如拒否した模様です。
一部の下院議員は、Appleが証人の出席を拒否したことは「受け入れられない」と強く批判し、ティム・クックCEOに対して方針を転換するよう求めています。
App Storeに関する議論が行われる予定
米下院小委員会は2020年10月、巨大テクノロジー企業の市場独占について審議した結果、数百万人が利用するApp Storeにおいて、Appleは大きな影響力を有しており、優越的な地位が公正な競争を妨げていると指摘しています。
Appleは2020年10月、小委員会の結論に反対する声明を発出しており、2021年4月の公聴会ではGoogleおよびAppleにおけるアプリストアの在り方に関するヒアリングが行われる予定でした。
Epicとの訴訟が影響か
議員からの書簡によると、Appleは「訴訟が継続中」であることを理由に証人の出席を拒否しており、AppleとEpicの裁判が5月に始まることが背景にあると推察されます。
一方、BloombergによるとGoogleは証人の出席に同意した模様です。
米国や欧州ではAppleやGoogle等の巨大テック企業のビジネスモデルやアプリ開発者に対する影響力に関する議論が行われており、日本においても、経済産業省が巨大IT企業の規制を本格化しています。
Source:Bloomberg via 9to5Mac
Photo:Apple / YouTube
(seng)