昨年に続いて今年もオンライン開催となる世界開発者会議(WWDC21)の日程が発表されたタイミングで、Appleは同イベントの開催地として知られるサンノゼに、100万ドル(約1億1,000万円)寄付することを明らかにしました。
昨年も100万ドルを寄付
2021年の世界開発者会議(WWDC21)が2年連続でオンライン開催となっても、Appleは地域貢献を止めるつもりはないようです。
毎年のように米カリフォルニア州サンノゼで開催されてきたWWDC(2003年〜2016年はサンフランシスコで開催)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で今年もオンライン開催となったことを受け、同地域の経済支援として100万ドル(約1億1,000万円)を寄付する意向を示しました。例年通りであれば、世界中から数千人のデベロッパーがWWDC開催期間中のサンノゼに集まるはずでした。なお、Appleは初のオンライン開催となった昨年も、同地域に経済損失の補てんとして100万ドルを寄付しています。
今回の100万ドルは、Appleが立ち上げた1億ドルの「人種公道正義イニシアティブ(Racial Equity and Justice Initiative)」から、サンノゼの平等と教育を推し進めるプログラムへ寄付される見込みです。このプログラムの名称はSan Jose Aspiresで、機会に恵まれない若年層への大学入学や労働への参画を手助けするイニシアチブとして知られています。また、同社はテクノロジー・プログラミングの促進のために、サンノゼ公共図書館への基金にも寄付を行っています。
様々な基金で都市支援
今回のWWDCオンライン開催のように、Appleほどの巨大企業ともなると、周辺地域に与える影響が甚大なため、同社はこれまでにも様々な形で都市作りの支援を行ってきました。
その一つには、Apple Parkの登場でもともと高額だった周辺の地価がさらに高騰し、富裕層以外住めなくなったことを受け、コミュニティ維持のために打ち出した25億ドル(約2,700億円)の基金も存在します。
Source:AppleInsider
(kihachi)