政府が、携帯電話ショップでマイナンバーカードの申請手続きができるようにすることを検討中だとSankei Bizが報じています。マイナンバーカードを普及させるべく、2021年度中にも実現させる方針とのことです。
携帯ショップでの申請手続きに携帯業界も前向き
マイナンバーカードの申請手続きは、スマートフォンからオンラインで可能ですが、受け取りには地方自治体の窓口が開いている時間帯に出向く必要があります。
そこで政府は、休日も営業しており、契約時の本人確認に慣れている、全国に約8,000店舗ある携帯電話ショップでの申請を可能とすることで、マイナンバーカードの普及を推進したい考えとのことで、携帯電話業界も前向きとSankei Bizが報じています。
また、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも計画されており、将来的には携帯電話ショップで関連手続きを可能にすることも考えられているとのことです。
交付開始から5年で普及率は約2割
マイナンバーカードは、「マイナポイント」事業などによる普及促進が図られおり、対応iPhoneとマイナンバーカードだけでの確定申告が可能などのメリットもありますが、2016年1月の交付開始から約5年が経った2020年12月の時点で交付率が23.6％と低迷しています。
Sankei Bizによると、マイナンバー申請にあたり携帯電話ショップで個人情報を取り扱うことについては「申請手続きだけの業務なので、関連法案の改正は必要ない」との見通しを政府関係者が語っているとのことです。
なお、申請手続きはすでにスマートフォンでのオンライン申請のほか、郵送や証明用写真機でも可能になっていますが、受け取りに自治体の窓口に出向く必要がある状況は変わっていません。
政府は2021年度中のスタート目指す
政府は、2021年度中に携帯電話ショップでの申請手続きをスタートさせたい考えと伝えられています。
近年の携帯電話ショップは、契約時の説明事項が増えたこともあり、一人あたりの対応時間が長くなる傾向にあります。数年前からはショップ従業員の離職率の高さも問題になっています。
また、感染症対策として、多くの携帯電話ショップで予約制が導入されている中、携帯電話ショップでの申請手続きがどこまで効果を発揮できるのか、注目が集まりそうです。
Source:Sankei Biz
Photo:総務省
(hato)