Appleが世界中の主要オフィスで従業員勤務の再開を計画している、と米Bloombergが伝えています。他のテック企業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐため2020年の終わりまで在宅勤務を推奨する中、Appleだけ別のアプローチをとっている模様です。
リモートワークが困難なスタッフはすでにオフィス復帰済み
Appleの計画に詳しい人物によれば、Appleは米クパチーノの本社Apple Park、シリコンバレーなどを含むオフィスでの本格的な従業員の再配置を近く開始する見通しとのことです。
第1段階として、在宅での勤務が難しい従業員や、リモートワークが困難な類の業務に就くスタッフはすでにオフィス勤務を開始していると伝えられています。Appleは5月の終わりから6月初めにかけて、オフィス勤務に戻る従業員の数をさらに増やしていく構えです。
第2段階の開始は7月初旬に計画されており、世界中のオフィスにより多くの従業員が戻ってくる見通しです。米国では、ニューヨーク、ロサンゼルス、オースティン（テキサス州）、サンディエゴ、ボルダー（コロラド州）に位置するオフィスが対象となっています。
Appleの従業員のオフィス復帰の日程は流動的で、地域や州の外出禁止令の状況により変更される可能性もある、と関係者の1人は述べています。
ハードウェア開発からオフィス復帰か
今週に入ってから、Appleのシニアマネージャーたちが従業員に対してオフィス復帰の第1段階の対象となっているかどうかの通達を出していると報じられています。
第1段階のオフィス復帰者として選ばれると、業務内容によってオフィスで定期的に業務に就くか、一定の期間のみなのかの決定が下されるとのことです。
復帰が優先される業務として、ハードウェア開発が挙げられていますが、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）ヘッドセット開発グループの計画には遅延が生じていると伝えられています。
他企業とは異なるAppleのアプローチ
Appleのオフィス復帰へのアプローチは他のテック企業とは一線を画していると言えます。FacebookとGoogleは、従業員は2020年いっぱいは在宅で仕事が可能としており、Amazon.comは10月初旬までのリモートワークを許可しています。Twitterにいたっては、従業員が求める限り”永遠に”在宅業務でも構わないと述べています。
Appleが従業員のオフィス復帰を急ぐ理由として、実地でのハードウェア開発と、実際に面と向かってミーティングを行うオフィス文化が挙げられていますが、何よりもハードウェア企業であることがAppleと他企業とを隔てる大きな要素であると言えるでしょう。
Source:Bloomberg
Photo:Wallpaper Flare
(lexi)