新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、米トランプ政権がAppleを始めとしたテクノロジー企業に対し、各社のプラットフォームで誤った情報が拡がらないよう、協力を要請していたことが分かりました。
名だたるテック企業が集結
Appleのほか、AmazonやFacebook、Google、IBM、Microsoft、Twitterといったテクノロジー企業が3月10日、ホワイトハウスに招聘され、トランプ政権と話し合いました。
内容は公式に明らかにはされなかったものの、ニュースサイトPoliticoによると、誤った情報が流れたり、行政の対応にネガティブな影響を与えかねない内容が拡がったりしないよう、プラットフォームを注視していくことが各社に求められたそうです。
また急速な感染拡大を防ぐべく、トランプ政権はコロナウイルスに関連した研究データベースを彼らに公開するつもりであり、人工知能（AI）を使って情報を分析し、医療研究者を手助けするよう要請がなされたとのことです。
政権で合衆国最高技術責任者（Chief Technology Officer）を務めるマイケル・クラツィオス氏は「最先端のテック企業や主だったオンライン上のプラットフォームは、今回の総力戦で大きな役割を果たすだろう」と述べ、官民が団結してウイルスの封じ込めに乗り出すつもりであると強調しました。
Apple Storeではすでに様々な対策
なおAppleは、すでに本社のApple Park従業員を始めとし、国内外のオフィスでリモートワークを推奨しています。
Apple Storeも営業時間の短縮や人員削減などによって、感染の拡大を避けるための対策がなされているほか、一部店舗を対象にAirPodsやApple Watchなどの試着を制限しています。
Source:AppleInsider,Politico
Photo:Flickr-Jonathan Cutrer
(kihachi)