Appleは米国内において、全米50州で計240万の雇用創出に貢献していることを明らかにしました。この数字は8年前と比べると4倍に増えています。
米国内で9,000社のサプライヤーと提携
Appleは米国内において2018年時点で約9,000社のサプライヤーと提携し、これらサプライヤーを通じて45万人の雇用を支援しています。2018年1月に発表した「2023年までに米国経済に3,500億ドルの貢献を行う」という計画は、順調に進んでいるとのことです。
Appleは既存のサプライヤーとの関係強化にも努めています。2019年6月にはBroadcomと、同社から新たに高性能高周波(RF)モジュールと部品を購入する契約を締結しました。
またAppleが2017年5月に米国内の製造企業支援のために設立した基金「Advanced Manufacturing Fund」から3億9,000万ドルの出資を得たFinisarは、この基金を利用して新たに計1,500人を採用。Face IDに用いる垂直共振器面発光レーザー(VCSEL)の出荷を今後数カ月以内に開始する見通しです。
アプリ分野で190万の雇用に貢献
そしてAppleが米国において、多くの雇用を創出しているのがアプリの分野です。Appleはアプリ市場において現在190万の雇用に貢献しており、この数は過去2年半で32万5,000も増えています。
なかでもノースカロライナ州でのアプリ関連の雇用は2016年から2年半で43%増(約15,000の新たな雇用の創出)、フロリダ州は同50%増(約30,000の新規雇用)、ペンシルバニア州は同64%増(約26,000の新規雇用)と、大幅に増加しました。
Appleによる直接的な雇用も増えています。同社は全50州で現在9万人を雇用しており、2023年までにさらに2万人増やすことを目標としています。
Source:Apple
(lunatic)