アメリカの大手生命保険会社John Hancockが、Apple Watchなどのウェアラブルデバイスで取得できるフィットネスや健康データをもとに契約査定を行う、インタラクティブなプランのみを販売する計画を明らかにしました。
生命保険も進化している？
John Hancockは2015年に「Vitality」プログラムと名付けた、加入者が健康状態や運動量を保険会社と共有することで様々な特典を受けることができるインタラクティブなプランを導入しました。
昨年秋には、プログラム加入者に当時最新だったApple Watch Series 3（セルラー非対応）を25ドルで提供し、話題となったJohn Hancockでしたが、2019年にすべでのプランを「Vitality」プログラムのポリシーへと移行することを発表しました。
理論上では納得も残る不安感
理論上では、加入者は健康的な習慣を身につけることで、支払う保険料金を減らし、より長く生きることができるとされています。
しかしながら、プライバシーや消費者のアドボケートは警鐘を鳴らしています。保険会社は将来的に、取得した加入者の生体データを最も利益の出る顧客の選択に使用し、インタラクティブなプランに加入しない顧客の保険料を釣り上げようとしているとの意見もあります。
John Hancockの「Vitality」プログラムが実際どのくらいの効果があるのかを見極めるのは時期尚早かもしれませんが、あるデータによれば、同プログラムの加入者は一般市民よりも13〜21年長生きする傾向にあることがわかっています。
アメリカのJohn Hancockの顧客は、アプリやWebサイトでアクティビティを記録し、ギフトカードがもらえる基本「Vitality」プログラムか、ウェアラブルデバイスを使用して15%の料金割引と、その他の様々なベネフィットを得ることができる拡張プログラムから選択可能となる見込みです。
Source:Reuters
(lexi)