中古スマホを扱う業界2団体が共同で、中古スマホの格付け、個人情報の取扱いなどのガイドラインを検討する「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」を立ち上げました。総務省もオブザーバーとして参加し、10月中旬にガイドラインを公開します。
中古スマホ業界の2団体が検討会、総務省も参加
中古スマホ流通関係企業の業界団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」と「携帯端末登録修理協議会（MRR）」の2団体は、共同で「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」を立ち上げたことを発表しました。
先日報じられていたとおり、総務省もオブザーバーとして加わります。
格付け、個人情報などを検討、10月中旬にガイドライン公開
消費者が安心できる中古スマホ流通の促進に向け、中古スマホの状態による格付けなど、以下3項目について作業部会による検討が進められます。
- 中古スマホの格付け基準、機能・性能の確認方法
- 個人情報の取扱い、データ消去
- 中古スマホを取り扱う企業の要件、人材の育成
検討会では今後、8月末に3つの作業部会による検討結果が提示され、9月末にガイドライン案を取りまとめ、10月中旬に公開する予定と発表しています。
多くのユーザーは古いスマホを手元に。理由は「個人情報が不安」
MMD研究所が2017年4月に発表した調査結果によると、iPhoneなどのスマートフォンを買い替える時に過半数のユーザーが古い端末を手元に残しており、その理由のトップは「個人情報が不安」というものでした。
また、9割以上のユーザーが新品で買ったスマホを利用しており、中古スマホの利用者はわずか1.7％でした。
大手携帯キャリアによって下取りされた端末の大半は、中古端末の流通が盛んな海外に流出しており、日本国内でiPhoneのような人気モデルの中古品は流通数が少なく、購入したくても入手できないのが現状です。
ユーザーの選択肢拡大へ
総務省と公正取引委員会は、大手キャリアが高価なiPhoneなどの端末価格の一部を負担する代わりに「2年縛り」や「4年縛り」で利用者を囲い込む販売方式を問題視しています。
中古端末の国内流通が活発になることで、利用者は中古スマホと格安SIMを組み合わせて少ない負担で利用する、といった選択肢が増えると期待されます。
先日は、NTTドコモの親会社であるNTTの社長が、中古スマホの流通に乗り出すことに前向きな考えを語っています。
Source:リユースモバイル関連ガイドライン検討会 via 日本経済新聞
(hato)