Alphabet（Google）が提供するAndroid OSが、EUの定める独占禁止法に違反しているとして、欧州委員会が最大で110億ドル（約1兆2,000億円）もの制裁を同社に対して科す見通しであることが分かりました。
自社サービスを不当に優遇していた
欧州委員会によるGoogleのAndroid事業に対する調査は、2015年から行われていたものです。
今回の制裁は、Android OSを採用したスマートフォンメーカーが、Google SearchやChromeといったGoogle公式アプリを自社のスマートフォンにプレインストールしない限り、Android向けアプリストアであるGoogle Playへのアクセスに制限をかけていたことによるものです。
ほかにも、Androidのフォークバージョン（Androidベースに独自開発されたOS）を搭載しているデバイスにGoogle Playを提供しないことなども問題視されており、プラットフォーム上で自社サービスを不当に有利な状態においていることが、今回の制裁へとつながったようです。
正確な制裁規模は分かっていませんが、親会社であるAlphabetの売上高の10％＝110億ドル（約1兆2,000億円）に上る可能性もあると指摘されており、2017年6月に欧州委員会が科した27億ドル（約3,000億円）を大幅に上回ると見られています。
なお、欧州委員会はGoogleが提供する広告サービス「Googleアドセンス」についても調査を行っています。
iOSはなぜ大丈夫？
世界的に見れば、スマートフォンに搭載されているOSは、iOSかAndroidのどちらかに二分されていると言えるでしょう。
それではなぜ、Androidばかりが槍玉に上がり、iOSは独占禁止法の対象とならないのでしょうか。iOSのエコシステムにユーザーを囲うAppleの手法をEUのキャリアが嫌っているという噂はあっても、iOSが独占禁止法絡みで巨額の賠償金を科されるという話は聞こえてきません。
これは、Androidと異なり、iOSがiPhoneやiPadなどApple製品の独自OSであることが理由です。つまり、Androidと同じように巨大なプラットフォームであっても、サードパーティーのスマートフォンメーカーはiOSの搭載を行うことができないため、Googleのように他社との競争は原理上起こらないというわけです。
もっとも、iOS内のストアであるApp Storeにおいては、Appleがアプリ開発者から徴収するマージンやアプリ審査などで、同社が競合サービスを不利な立場に置こうとしているのでは、という批判も出ています（2016年末にはマージン額を見直し）。
Source：Financial Times via THE VERGE,日本経済新聞
(kihachi)