カリフォルニア州が「修理する権利」法成立へ向けて動き出した模様です。同法が成立すれば、Appleを含むスマートフォン・ベンダーおよびメーカーは、修理に必要な情報、部品、故障を診断するツールなどを、独立系修理業者やユーザーに提供する義務が生じます。
「修理する権利」法案、すでに17州で提出
ワシントン、マサチューセッツ、バーモント、ニューヨーク、ハワイ、イリノイ、アイオワ、カンザス、ミネソタ、ミズーリ、ノースカロライナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、オクラホマ、テネシー、バージニアの17州では、すでに「修理する権利」法案が議会に提出されています。一部の州では昨年前半に提出されており、AppleがiPhoneの処理速度を故意に遅くしていた件で、この権利を求める動きがさらに加速したと見られています。
米メディアMacRumorsによれば、Appleは「修理する権利」法案の成立を防ぐため、複数の州でロビー活動を行なっています。修理する権利を認めれば、スマートフォンのセキュリティや安全性を脅かすことにつながるというのが同社の主張です。
これに真っ向から反対し、法案成立の動きを後押ししているのが、各種ガジェットの分解レポートで知られるiFixit、独立系修理業者、そして電子フロンティア財団(EFF)などの消費者擁護団体です。
カリフォルニアにはすでにある種の「修理する権利」法が存在
興味深いのは、カリフォルニア州にはすでにある種の「修理する権利」法が存在している点です。「カリフォルニア州民法1793.03」では、企業は製品発売後、最低でも7年間は修理部品を提供しなければならないと定められています。
Appleのサポート文書に、ビンテージ製品となった製品でも、カリフォルニア州では修理サービスや部品を入手できる場合があると記されているのはそのためです。アメリカでこのような例外対象となっているのは同州だけです。
現在Appleは同社製品のユーザーに対し、修理が必要な場合はApple Storeまたは正規サービスプロバイダに持ち込むか、Appleの修理施設へ郵送するよう求めています。それ以外の修理店で修理サービスを受けた場合、保証の対象から外れる場合があります。