総務省は10月7日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社に対し、同省が策定したガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行なわれていたとして、総務大臣名で厳重注意を行いました。
「不適正な端末購入補助があった」と総務省
総務省は3月25日に、端末の過剰な値引きを禁止する「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定、公開しました。
しかし4月には、このガイドラインに反する大幅な値引きなどがあったとして、総務省はNTTドコモとソフトバンクには文書でこれを正すよう要請、またKDDIには口頭注意を行っていました。
総務省は、3社および沖縄セルラー電話が、端末の購入代金の割引や、端末の購入を条件とした経済上の利益（電子マネーのチャージやポイント付与など）を提供するためのクーポンを送付する手法を用い、不適正な端末購入補助を再び行ったと指摘しています。
3社に文書で厳重注意
これを受け、3社に対し総務大臣名で厳重注意を行なうとともに、再発法施策について報告するよう求めました。沖縄セルラー電話に対しては総合通信基盤局長名で注意を行なうとともに、再発防止策報告を要求しています。
公開されている文書には、ドコモは2016年5月から9月までの間に、同社発行のクレジットカード加入者に対する特典として、端末の購入代金を割り引くクーポンを送付。KDDIは7月から9月までの間に、端末の購入を条件として経済上の利益を提供するためのクーポンを送付。ソフトバンクは9月に、端末の購入を条件として経済上の利益を提供するためのクーポンを送付した、と記されています。
Source:総務省
(lunatic)