少し信じがたい話ですが、インド政府が国内で使用されるすべてのスマホに対して、GPSを用いた位置情報の常時有効化を義務付けるよう求める、通信業界からの提案を検討しているとの情報が入ってきました。これは主に監視を目的としたものだとされており、AppleやGoogle、Samsungなどのメーカーはこの動きに反対しています。
位置情報の常時有効化は監視社会そのもの
iPhoneを含むスマートフォンでは、位置情報を利用するかどうかをユーザー自身がデバイス単位やアプリごとに設定できるようになっています。この設定は一見ごく当たり前のように思えますが、一部の国々では近い将来取り払われてしまう可能性が出てきました。
現在インドでは、GPSを用いた位置情報の常時有効化を義務付けるよう求める通信業界の提案を政府が検討しており、もしこの提案に「GO」が出た場合、スマホユーザー全員の位置情報が常に政府に把握される、まさにディストピアのような状況が実現してしまうことになります。
スマホへの政府介入が増えているのは事実
最近では、中国でのApple Intelligence導入に際して現地企業が開発したAIの使用を事実上強要したり、ロシア政府がFaceTimeの利用を禁止したりと、政府によるスマホへの介入は着実に増えてきています。
スマホが多くの人々にとって生活に欠かせない存在となる中で、これまでになかった規制が次々と導入されています。その結果、新型スマホにどのような新機能が追加されるのかよりも、「今後はどのような規制が入るのか」が気になる──そんな状況にはなってほしくないですよね。
日本政府の新法による影響はいかに？
日本のユーザーにとって最も差し迫っている政府レベルの変更は、12月18日から施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称、スマホソフトウェア競争促進法）」だと言えます。
これにより、iOSでもiOS26.2からブラウザやアプリストアの選択肢が大きく変わる見通しです。
新法によってより開かれていく機能も多々ありますが、一方で、欧州連合（EU）で起こっているようなAI機能の制限につながらないか不安視する声も少なくありません。
プライバシーと自由を担保しながら、より公正な競争が生まれていくような仕組みづくりにつながることを願うばかりです。