Appleは、欧州連合（EU）域内でのデジタルサービス法に準拠するため、同域内でアプリを配信する開発者に対し、トレーダーステータスの提供を求めています。トレーダー情報の提供は、2024年10月16日から必須となります。
住所、電話番号、メールアドレスの提供が義務化
トレーダーステータスの提供は、App Store Connectを通じて行うことができます。
EUのデジタルサービス法のもと、個人トレーダーは以下の情報を提供する義務があります。
- 住所または私書箱
- 電話番号
- メールアドレス
情報を提供しない場合アプリは削除
トレーダーステータスがないアプリは、ステータスが提供され確認されるまで、EUのApp Storeから削除されることになります。
期限は2025年2月17日です。つまり、2024年10月16日から2025年2月17日の間にトレーダー情報を提供する必要があることを意味します。
トレーダー情報はApp Store上で公開
提供された住所、電話番号、メールアドレスといったトレーダー情報は、アプリがEU域内の27カ国のいずれかで配信される場合、App Storeのプロダクトページに公開されます。
住所、電話番号、およびメールアドレスが公開されるのは少しやりすぎな気もしますが、EUの規制は強力であるため、従わざるを得ないようです。
デジタル市場法とはまた異なる
今回のデジタルサービス法（DSA）は、デジタル市場法（DMA）とはまた異なり、SNS、マーケットプレイスなどのオンラインプラットフォームの義務および監督権限を定義するものとなっています。
Appleは、DMAによってiOS、Safari、App Storeの3つのサービスが独占的と判断されており、抜本的な対策が求められています。