独立行政法人の国民生活センターは、子どもがスマホやタブレット、ゲーム機等を使い、オンラインゲームに保護者の許可なく高額課金してしまうトラブルが急増していると注意を呼びかけています。
子どもがゲームに高額課金
国民生活センターによると、2020年度は、ステイホームの時間が増えたことでオンラインゲームに関する相談が増加し、小学生～高校生が契約当事者となっている相談は3,723件に達しています。
子どもがオンラインゲームに熱中し、ゲーム内のアイテム等に高額課金したという事例も発生しており、国民生活センターは実際の相談事例を公開し、注意喚起を行っています。
具体的な相談事例は以下の通りで、全て小学生の子どもがオンラインゲームに高額課金したケースとなっています。
- スマホの「キャリア決済」で高額課金していた
- 150万円以上課金し、決済完了メールを削除していた
- 親のアカウントを使って登録のクレジットカードで課金
- 子どもが年齢を20歳以上と偽り、30万円以上課金
問題点
国民生活センターは、相談事例の中には保護者のスマホを子どもに使わせているケースや、保護者が決済完了メールを見落としていたケースが散見されると指摘しています。
また、オンラインゲーム内のアイテムをクレジットカードで購入するため、子ども自身が高額の買い物をしているとの認識がない場合がある模様です。
対策
国民生活センターは、子どもによる高額課金トラブルを避けるため、以下のアドバイスを掲載しています。
- オンラインゲームの課金について家族で話し合う
- 保護者のアカウントを子どもに利用させない
- 子ども用のアカウントを作り、ペアレンタルコントロールを実施する
- 保護者のアカウントの設定を事前に確認しておく
さらに、未成年者が保護者の許可なくオンラインゲームに課金した場合は、契約の取り消しが可能な場合もあるとして、トラブルになった場合は最寄りの消費生活センター等に連絡するよう呼び掛けています。
なお、子どもがゲーム等に勝手に課金し、保護者が高額請求を受ける事例は海外でも発生しており、過去には6歳児が1万6,000ドル（約170万円）も課金していた事例や、高額課金の支払いを工面するために車を売ることになったケース等が報告されています。
Source:国民生活センター
(seng)