米国のバイデン大統領は、TikTokなどの中国系アプリ使用を禁止したトランプ前大統領による大統領令を撤回しました。
しかしバイデン大統領が今月署名した、米国の個人情報保護に向けた大統領令により、WeChatやTikTokなどの米国内での使用が禁止される可能性があると、Reutersが報じています。
バイデン大統領、新大統領性に署名
新たな大統領令は、米国が敵対国とみなす中国やロシアなどが、米国内の個人情報や企業の機密情報を入手するのを防ぐことを目的としています。
バイデン大統領はトランプ前大統領による、WeChatやTikTokの使用を制限する大統領令を取り消しましたが、新政権も中国が米政府や企業、個人の情報を蓄積し、スパイ活動を行う可能性を懸念していると、関係筋はReutersに語っています。
バイデン大統領が新たに署名した大統領令は、トランプ政権下の大統領令よりも強力な法的枠組みのもとで、より多くのアプリを規制の標的にする可能性があるとのことです。
10の中国系アプリに個人情報保護の強化が要請される？
米商務省は大統領令を受け、一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として、個人情報保護の強化を要求する見通しです。アプリの運営会社は30日以内に異議を申し立てるか、個人情報保護を強化する措置を提案する必要があります。
関係筋によると、WeChat、TikTokに加え、Alipay、WeChat Payなど、10の中国系アプリに対し、個人情報保護の強化が要請される模様です。
Source:9to5Mac, Reuters
Photo:White House/Twitter
(lunatic)