中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人のジェノサイドに、Appleに部品を供給する中国企業7社が関与している、と報じられています。
ウイグル自治区での政府主導の労働者募集はすべて強制労働
人権保護団体とサブスクリプションメディアThe Informationの調査によれば、Advanced-Connectek、Luxshare Precision Industry、Shenzhen Deren Electronic、Avary Holding、AcBel Polytech、CN Innovations、Suzhou Dongshan Precision ManufacturingのAppleサプライヤー7社が中国での強制労働プログラムに関与している証拠をつかんだとのことです。
これらの製造業者とサプライヤーを割り出すのに、調査チームはこれまで表に出たことのない中国当局や国営メディアの公式声明、画像、動画を使用したとのことです。証拠資料から、上記7社が中国政府が“貧困軽減プログラム”と呼ぶ政策に参加していたことが明らかになった模様です。
「新疆ウイグル自治区でのすべての政府主導の労働者募集プログラムは強制労働であると言っていい。同地域の少数派の人々はプログラムに参加を拒否する能力を持たないのだから」と、人権保護を専門とするローラ・マーフィー教授はThe Informationに語っています。
Appleは事実を否定
AppleはThe Informationに対して、「事業を展開するすべての国で強制労働が行われていないか確認を行っている」と述べており、「COVID-19の制限下でさらなる調査を行ったが、強制労働を裏付ける証拠は何ら見つからなかった」と結論づけています。
2020年7月には、AppleサプライヤーだったO-Filmが強制労働の恩恵を受けているサプライヤー11社にリストアップされました。Appleは当初事実を否定しましたが、同年12月にO-Filmをサプライチェーンから排除しています。
Source:The Information via AppleInsider
Photo:罗布泊/Wikimedia Commons
(lexi)