ノースダコタ州の上院は先日提出されたアプリストアに関する法案を否決しました。法案はアプリの配信やアプリ内課金がAppleのプラットフォームでしかできないことを問題視し、これを禁止するものでした。そのためこの法案が否決されたことでAppleのビジネスモデルは守られた形です。
App Storeが標的に
Appleは昨年からApp Storeの運営に関して多くの訴えを受け、また連邦議会の公聴会に最高経営責任者であるティム・クック氏が呼ばれて実態を聴取されるなど、多くの論争に直面しました。今年もこの論争は続いており、先日はノースダコタ州の議会にアプリの配布をApp Storeに限り、またアプリ内課金をAppleのプラットフォーム上でしか実装できない仕組みを禁止する法案が提出されました。
Appleはこの法案に対して明確に反対意見を表明していましたが、州議会で法案が採決された結果、賛成11に対して反対36で否決となりAppleの意見が受け入れられた形となりました。一つの州での法律とはいえ、もし法案が成立すればApp Storeのビジネスモデルが根底から覆されるだけでなく、iPhoneの安全性も脅かされる可能性があっただけに、否決されたことはAppleにとって大きなプラスだったのは確実です。
ただアプリの公平性に関しては個々の企業同士の争いにとどまらず、政治を巻き込んで大きな運動となる可能性もあり、App Storeの運営はさらなる公平性が求められていくことになるのでしょう。
Source:MacRumors
(KAZ)
