武田良太総務大臣は、先に報道された「スマホ乗換え相談所事業」や「携帯ショップでのマイナンバーカード申請受付け」について、どちらも総務省が計画していることを認めました。
「スマホ乗換え相談所」は2021年度中にモデル事業
武田総務大臣は1月8日の記者会見で、年末に報じられた「スマホ乗換え相談所」事業について、記者が「民間でもできることをなぜ総務省が手がけるのかという声がある」と指摘し総務省が進める意義、背景を問われました。
これに対して武田大臣は、「国自身が相談所を創設して運営するわけではない」と語り、総務省が当初の実証実験的なモデル事業を行う計画であると語りました。
1日あたりの相談者数、乗換えに至った契約者数などを把握したうえで、問題解決に活かしたい、と「乗換え相談所」の意義を強調しています。
また、報道にあったとおり、2021年度中に「乗換え相談所」のモデル事業を実施する計画であること、2022年度以降にはビジネスベースでの事業を展開できるようにしたい、との見通しであることを明かしています。
携帯ショップでのマイナンバーカード申請は今年度以降に
年明け早々に産経新聞が報じた携帯電話ショップでのマイナンバー申請受付けの事実関係などについて尋ねられた武田大臣は、「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、携帯電話会社や郵便局、金融機関などに申請のサポートなどへの協力を依頼することとされている、と語りました。
2020年度以降に、携帯電話ショップでマイナンバーカードの申請を扱うようにする計画とのことです。
武田総務大臣による記者会見の模様は、総務省が公開した動画で視聴できます。
Source:総務省
(hato)