iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していた中国O-Filmは、中国当局によるウイグル人の人権侵害キャンペーンの一端を担っていたとして、サプライヤーのリストから除外された、と韓国メディアThe Elecが伝えています。
今後も旧iPhoneモデルへの部品供給は継続
O-Filmのカメラモジュールは、iPhone全体の10%台半ばを占めるといわれていますが、最新シリーズへの部品採用が停止となると報じられており、同じくカメラ部品の供給を担うLG InnoTekとシャープの利益につながるとされています。
The Elecによれば、LG InnoTekはカメラモジュールの50%、シャープは30%を供給していることがわかっています。
O-Filmは今後もiPhoneへのカメラモジュール供給を継続しますが、部品は旧モデルのみへの採用となる見通しであるとのことです。
中国当局によるウイグル人の抑圧に加担か
今年7月下旬、アメリカ合衆国商務省は人権侵害に関係している企業のリストの中に新たに11社を追加しましたが、その中にiPhone12の下位モデルのカメラモジュールを受注したO-filmが含まれていたことが明らかになりました。
米商務省によれば、リストアップされた企業は、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力しているとのことですが、O-filmはウイグル人の強制的な遺伝子解析や抑圧は行っていないと事実を否定していました。
Source:The Elec via AppleInsider
(lexi)