AppleサプライヤーWistronのサイモン・リン会長は、2021年中に中国国外の工場から収益全体の50％を得る計画を順調に進めていると語りました。台湾メディアDigiTimesが伝えています。
3月に発表した目標を再度強調
リン会長は2020年3月に、年内には中国国外の生産施設から20％〜25％の収益を得られるようにし、2021年にはその比率を50％まで上げると語っています。今回の発言はその目標を再度強調したものです。
同会長は、来る米大統領選でどちらの候補が選ばれたとしても、米中間の緊張関係が大きく変化することはなく、中国へのサプライチェーン一点集中から脱却するというIT業界の傾向は変わらないだろうと述べています。
台湾北部にも新工場建設を計画
リン会長によると、Wistronはメキシコ工場の生産能力を拡大。台湾南部に新工場を建設するほか、台湾北部にも新たに工場を建設すべく候補地を探しているとのことです。
またインドについては、政府の支援、豊富な労働力、顧客の要求、そして市場の需要があるとして、市場が大きな可能性を持っていると強調しました。
Wistronは同じくAppleの主要サプライヤーであるFoxconn、Pegatronなどとともに、インド政府から生産連動型優遇策（PLI）スキームの適用が承認されたことがわかっています。
Source:DigiTimes
(lunatic)