Appleの2020年度第3四半期(4月〜6月)の発表を間近に控え、投資銀行や証券会社がiPhoneの売上を予測しています。
サービス部門に底堅さ見られる
7月30日にAppleの第3四半期(Apple独自の会計年度で、通常の第2四半期に相当)の決算発表が予定されており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がiPhone売上に与えた影響に注目が集まっています。
そうした中で投資会社Cowenは新たにレポートを発表、第3四半期におけるiPhone売上が前年同期比20%減の210億ドル(約2兆2,100億円)になると予測しました。2019年度第3四半期のiPhone売上が前年同期比12%減の約260億ドル(約2兆7,400億円)だったことを思うと、伸び悩む売上が新型コロナウイルスで更に落ち込んだ格好です。
一方でApp StoreやApple Musicなどからなるサービス部門の収益は底堅さが見られ、132億ドル(約1兆3,900億円)を売り上げるとCowenは予想、最終的なAppleの全体売上は501.8億ドル(約5兆2,900億円)ほどに落ち着くと見ています。第2四半期の583億ドル(約6兆1,500億円)から減少してはいるものの、Appleの第3四半期は例年最も売上が低い四半期です。
ただし、JP MorganはCowenよりも控えめで、iPhoneの売上が169億ドル(約1兆7,800億円)、全体売上も490億ドル(約5兆1,700億円)に留まると予測しています。これはウォール街のアナリストが算出した予測の平均である、514.7億ドル(5兆4,340億円)よりも幾分か低い数値です。
なお、昨年の第3四半期は538億ドル(約5兆6,700億円)でした。
5G対応iPhone12をどう見るか
CowenはiPhoneの出荷台数が、2020年度こそ前年比12%で減少すると見ているものの、5Gに対応したiPhone12の登場で、2021年度は前年比20%の伸びを見せると予測しています。
とはいえ、5G対応のiPhone12が好調な売れ行きを見せるといった予測は以前から出ているため、JP Morganは「(iPhone12の売れ行きは)すでに株価に織り込み済だ」と指摘、投資家に対して長期的な目線で株価を見据えるよう推奨しています。事実、Appleの株価は過去3カ月で26%上昇しており、10%上昇のS&P500(ハイテク企業の銘柄を中心とした米株価平均)から大きく乖離しています。
なお、Cowenは今後1年間の株価目標を400ドル(約42,200円)、JP Morganは425ドル(約44,800円)に設定しています。7月27日の株価は終値で379ドル(約40,000円)でした。
Source:AppleInsider(1),(2)
(kihachi)