米メディアFox Businessのインタビューに登場したドナルド・ドランプ大統領は、米企業が生産を国内に戻すことを強く求め、「従わない場合は課税もあり得る」と国外で生産される製品に対して増税も辞さない構えを見せました。
米国内にはApple製品の生産に必要な企業が揃っている
トランプ大統領はインタビューの中で、Appleを名指しして国内に生産を戻すよう訴えました。
他の国がアメリカに対してやっているようなやり方を真似するなら、Appleは100%の製品を米国内で製造することになるだろう。国外で製品を作るという場合は、課税ということになる。
トランプ大統領がここで”課税”という言葉をどのような意味で用いているのかは定かでありませんが、新たな関税か、別の形の税政策の導入を示唆している可能性がある、とReutersは推測しています。
インタビューの中でトランプ大統領は「サプライチェーンなどというものは必要ない。すべてが米国内にあればいいんだ。そのための企業はある。やろうと思えばできる」とも語っています。
新型コロナウイルスをチャンスと捉えるトランプ大統領
トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミックを米企業に中国からの撤退を迫るためのチャンスと捉えており、”全力で”企業に対して訴えかけていると伝えられています。
Appleは、iPhone生産の5分の1を中国からインドに移行させると先日報じられたばかりです。AppleのAシリーズチップの生産を担う台湾チップメーカーTSMCは、早ければ今週にもアリゾナ州での新工場建設を発表するともいわれており、Appleサプライチェーンに変化が起きているのは間違いなさそうです。
Source:Fox Business, Reuters via 9to5Mac
Photo:The White House/Flickr
(lexi)