消費者庁は9月26日、携帯電話端末の販売において「最大50％オフ」などと記載した広告表示は、分かりにくく問題があるとして事業者に分かりやすい広告表示を求めるとともに、消費者には契約条件の内容を確認するよう呼びかけています。
「最大半額」の条件が分かりにくいと注意喚起
消費者庁が注意喚起しているのは、「通信と端末の完全分離」を定めた改正電気通信事業法が10月から施行されるのに対応した新プランです。
48回の分割払いで携帯電話端末を購入し、25カ月後に新機種に買い替えれば残債を免除が免除されるため「最大50％オフ」として広告されているプランについて消費者庁は、以下の条件が分かりにくく、誤認を与えるおそれがある、と指摘しています。
- プラン利用料として数百円がかかること
- 旧機種の回収が必要となること
- 旧機種が回収条件を満たさなかった場合は、別途支払いが必要になること
- 購入から数カ月間のSIMロックがかかっていること
消費者庁は、消費者に契約条件をよく確認するよう注意喚起しています。
同時に、通信事業者に対しては「消費者保護の観点から、消費者が適切な選択ができるよう、誤解を与えない、分かりやすい表示」を求めています。
ソフトバンクとKDDIは広告を停止、プラン名など見直し
消費者庁は具体的な事業者名を挙げていませんが、説明の内容は、ソフトバンクの「半額サポート＋」とKDDIの「アップグレードプログラムDX」が当てはまります。
日本経済新聞によると、両社は広告の放映などを停止し、プランの名称変更や店頭の販促物の見直しなどの対応を進めている、とのことです。
Source:消費者庁, 日本経済新聞
(hato)