トランプ政権の高官たちが、テック企業によるエンドツーエンド暗号化の使用禁止を法制化すべきかどうかを議論した、と米政治メディアPoliticoが伝えています。
法執行機関を悩ませている暗号化技術
エンドツーエンド暗号化とは、メッセージの送信者と受信者しか内容が読めないようにする暗号化技術で、AppleやFacebookなどのテック企業により、ユーザーのプライバシー保護のために使用されています。
Appleは、5月にiMessageのプライバシーを強調する新しい広告動画を公開しており、つい先日もAppleオーストラリアがプライバシーへの取り組みを紹介する短い動画をYouTubeに投稿したばかりです。
暗号化技術は、ユーザーのプライバシーを守る一方、テロリズム、違法薬物の取引、児童ポルノなどの捜査の妨げになっており、法執行機関を悩ませているのも事実です。
Politicoによれば、トランプ政権には問題解決に向けて努力を続けるか、議会に立法を求めるかの2つの選択肢があるとのことです。
政府機関によって意見が分かれる暗号化の是非
アメリカ合衆国司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）は、犯罪者とテロリストを捕まえることが何よりも優先されるべきと考えており、エンドツーエンド暗号化の弱体化に賛成しています。
商務省は、経済やセキュリティ、外交関係への影響を懸念しており、エンドツーエンド暗号化に「バックドア」を設置することに反対しています。
国土安全保障省（DHS）は、省内で意見が割れているようです。セキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁は、センシティブなデータの暗号化の重要性を理解していますが、移民入国管理執行機関（ICE）やシークレットサービスは、調査の際に暗号化の壁にぶち当たることがあるため、暗号化の弱体化に賛成しています。
Source:Politico
Photo:Flickr/Yuri Samoilov
(lexi)