米最高裁は現地時間5月13日、消費者団体がAppleを相手取り、App Storeの独占禁止法違反を訴える裁判の継続を認めました。これにより消費者団体は、「App Storeは独占禁止法に反する」とする、集団訴訟の継続が可能となります。
コミッション分アプリ代が高くなっている？
消費者団体は2011年、AppleがApp Storeを通じてのみiOSアプリを販売することを強制するのは、独禁法違反だとして提訴しました。開発者がApp Storeでアプリを販売するにはAppleに30％のコミッションを支払う必要があり、そのコミッションが消費者が支払う代金に上乗せされているというのが提訴の骨子です。
つまりAppleが他の場所でのアプリの販売を認めれば、コミッション分が安くなるのではないかと主張している訳です。
5対4でiPhoneユーザーの主張認める
米カリフォルニア地方裁判所は2013年にこの訴えを退けましたが、2017年に第9巡回区控訴裁判所が再度訴えを承認。Appleはこれを受けて最高裁に控訴し、昨年11月末から弁論が開始されていました。
Appleは、アプリ価格を設定しているのはAppleではないうえに、有料アプリやアプリ内課金に30％のコミッションを課するのは独禁法違反ではなく、またこのような訴えができるのはアプリ開発者だけでユーザーが提訴するのは筋違いであると主張しています。
しかし今回最高裁は5対4で、「ユーザー側にも訴える権利はある」と認めました。