トランプ政権が中国製の製品に対して高い関税をかける可能性が指摘されていますが、税率が25%を超えない限りAppleは生産拠点を中国から移さない、とBloombergが報じています。
関税が10%でも中国拠点を続けていく姿勢
iPhoneの組み立てを行うPegatronがインドネシアに生産拠点を移すと先日伝えられ、Apple最大のサプライヤーFoxconnもベトナムへの工場建設を検討していることが明らかになるなど、米中間の貿易戦争による影響を軽減しようとする動きが確認されています。
しかしながら、関税が25%にならない限りAppleはメインの生産拠点を中国に保持し続けるとの新たな報道がありました。
すなわち、仮にトランプ政権が10%の関税を中国製品にかけた場合でも中国からは撤退しない構えであるということです。
25%以下の関税なら吸収可能か
トランプ大統領はこれまで何度も中国製のスマートフォンやノートパソコンへの関税を示唆してきましたが、実際の税率がどのようになものになるかは今のところわかっていません。
RBC（カナダロイヤル銀行）のアナリスト、アミット・ダヤナニ氏によれば、Appleは10%の関税は吸収可能とのことで、1株あたり当期純利益はわずか1ドルしか落ちないとされています。
関税が25%になると、1株あたり当期純利益は2.5ドル下がってしまうため、Appleは持続不可能と判断する見込みであるといわれています。
現時点でAirPodsやApple Watchなどのより廉価なApple製品にも関税はかけられていません。現状では、Apple製品のほとんどが中国国内で組み立てられています。
Source:Bloomberg via AppleInsider
(lexi)