総務省は6月8日、携帯電話と光回線のセット割引サービス「ドコモ光セット割」のWebサイト上での表記が消費者の誤解を招くおそれがあるとして、NTTドコモに対して行政指導を行ったことを発表しました。Webサイトの表現は、現在は修正されています。
「ドコモ光セット割」のWebサイトでの記載を問題視
総務省は「ドコモ光セット割」について、不当な競争を引き起こすものとなっていないかを調査した結果、NTTドコモのWebサイトで、「ドコモ光セット割」の提供条件と整合しない不適切な情報提供があった、と指摘しています。
「ドコモ光セット割」の割引はスマートフォンのパケットパック料金からの割引が適用されますが、同社のWebサイトでは光回線サービスの料金から割引くような表記があり、スマートフォンを利用していなくても割引の対象となるように誤認される可能性がある点が問題とされています。
修正前の料金案内図（総務省資料）
修正後の料金案内図（総務省資料）
総務省は、2017年5月にNTTドコモとソフトバンクが提供するスマートフォンと光回線の「セット割」について、割引額が大き過ぎると問題視して調査を開始していました。
大手キャリアに「2年縛り」違約金撤廃などの行政指導の直後
総務省は6月6日に、「2年縛り」契約者が解約する際に支払いを求められる「違約金」の撤廃などを求めて大手携帯キャリア3社に行政指導を行ったばかりです。
また総務省は同日、ソフトバンクが販売店に端末の割引を指示したのは、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で禁止している過度な「端末購入補助」にあたるとして、ソフトバンクに対して行政指導を行ったことも発表しています。