東芝による半導体メモリー事業の売却について、優先交渉権を持つ日米韓連合のコンソーシアムとは別に、Western Digitalや鴻海（Foxconn）とも交渉が進められていることが明らかとなりました。コンソーシアムとの折り合いがつかないなか、事業譲渡のタイムリミットが近づいているためと考えられています。
買収に意欲的なFoxconn
東芝との優先交渉権を逃したことについて「まだ買収のチャンスは50％ある」と前向きな姿勢を見せていたFoxconnですが、提示した条件の良さなどから、両社の間で交渉が進められていることが分かりました。
そもそも日米韓連合との交渉が優先的に進められた背景には、中国への技術流出に対する日本政府の懸念があると言われており、引き続きFoxconn側は「中国資本の企業は（我々の企業連合に）入っていない」として、中国系企業に対する技術流出が起こらないことを強調していくと考えられます。
タイムリミットが迫る東芝
東芝が上場廃止を回避するためには、2018年3月末までに負債が資産を上回る状況を回避する必要があります。
したがって、2017年度中に東芝はメモリー事業を売却し、資産バランスを安定させなければなりません。ところが、現在になっても、三菱UFJフィナンシャルグループや政府系ファンドの日本政策投資銀行と革新機構、米系ファンドのBain Capital、韓国半導体大手のSK Hynixからなるコンソーシアムとの交渉は行き詰まったままです。
Sankei Bizによれば、売却に伴う独占禁止法の審査には半年を要すると言われており、2018年3月までに売却を間に合わせるとなれば、契約は8～9月の段階で完了していなければなりません。
ところが、東芝と協業してきたWestern Digitalが同意なく事業を売却することに対して難色を示しており、これがコンソーシアムとの交渉が暗礁に乗り上げている一因とも言われています。
はたして、優先交渉権のある日米間連合に身を委ねるのか、条件のいいFoxconnを厚遇するのか、それともWestern Digitalとの関係を丸く収めるのか――どのカードを切るべきなのか、東芝の苦悩はまだ終わりそうにありません。
Source：Sankei Biz
Photo：Flickr-iphonedigital
(kihachi)