NTTドコモやソフトバンクが、ショップが混雑する春商戦を前に、タブレットや人工知能（AI）を活用した待ち時間短縮に取り組んでいる、と日本経済新聞が報じています。
ドコモは10億円を投じて3万台のタブレットを導入
NTTドコモは約10億円を投資し、全国に約2,400カ所あるドコモショップや家電量販店に、3万台以上のタブレットを導入します。機種やデータ通信量を入力すると最適なプランが提示されるほか、端末上で契約手続きも可能なため、待ち時間が30分程度から15分程度に短縮できると期待されています。
先日報じられたように、ドコモは販売店の営業時間を4月から短縮する予定で、タブレットの導入による業務効率化で人手不足をカバーする計画です。
ソフトバンクは人工知能システムを活用
ソフトバンクは、IBMが開発した人工知能（AI）搭載の対話システム「Watson（ワトソン）」をもとに自社開発したシステムを、全国の2,500店舗に順次導入します。
料金プランや割引など、店舗スタッフが質問すると回答が簡単に調べられるメリットがあります。
KDDIは、業務時間が短縮できるシステム導入店舗を拡大します。
オンラインショップが普及しても一定の需要残る携帯ショップ
新入学など新生活を迎える春は、一年の中で最も携帯ショップが混雑する時期です。待ち時間が長くなれば、来店客の満足度が下がりますし、店舗スタッフの業務負担も増します。
近年は各キャリアとも、直営のオンラインショップに力を入れており、機種変更やMNPをはじめ、多くの手続きはスマートフォンやパソコンから、待ち時間なしで完結できるようになりました。
また、有料オプションを強制的に契約させられる問題が発生しないといったメリットもあります。
それでも、対面での説明を求めてショップに足を運ぶ方がいなくなることはないでしょうから、大手キャリア各社にとっては顧客との接点であるショップの利用者満足度向上への取り組みは続きそうです。
Source:日本経済新聞
(hato)