年末商戦でスマートフォンの買い替えが増える傾向にありますが、現在使っているスマートフォンのデータを適切に消去しないまま、下取りに出しているユーザーが大多数を占めることが判明しました。
半数のユーザーが業務データを個人スマホに保存
Blancco Technology Group（BTG）が、米国、カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、インド、日本、中国の1,000人のモバイル端末所有者を対象に、スマートフォンの買い替えに伴う下取りや転売時に発生する可能性があるデータセキュリティのリスクについて調査を実施しました。調査は2016年9月に、1台以上のスマートフォンを所有する、18～54歳の年齢層のモバイルユーザーに対して実施されたものです。
その結果、モバイルユーザーの68％がこの年末に新しいスマートフォンへの買い替えを検討していることがわかりました。しかしこれに伴う下取りや転売が、個人や企業の情報漏えいにつながる可能性が高いことも明らかになりました。
半数を超えるモバイルユーザーが、自分のスマートフォンに個人情報と勤務先の業務に関する情報の両方を保存していると回答しました。しかも42％のユーザーは、自分がスマホに保存している業務データの種類や量について、所属組織は把握していないと答えています。
危険なのは、個人情報に加え、これら業務データを完全に消去しないまま、下取りに出したり、売却したりしているユーザーが非常に多いということです。
正しくデータを消去していない人が大多数
調査によると、これまで使っていた端末を売却、下取りに出す際のデータ削除の方法として、Androidユーザーの46％が初期化、30％が手動でデータを削除すると答えています。これらの方法ではデータを完全に削除することはできないので、合計76％のAndroidユーザーが不適切な方法でデータを削除していることになります。
iPhoneユーザーについても、30％が手動でデータを削除すると答えており、これでは簡単にデータが復元できてしまいます。
今回の調査で、23％のユーザーがAmazonやeBayなどでスマホを売却すると回答しましたが、BTGの過去の調査では、こうしたサイトで販売されている中古スマートフォンの57％から、残留データが見つかっています。
Source:Blancco Technology Group
(lunatic)
