大きな注目を集めているiPhoneのロック解除を巡る米政府とAppleのせめぎ合いについて、元米情報機関トップがApple側を支持する発言をし、話題となっています。
バックドア設定は米国人の安全とセキュリティに有害
国家安全保障局（NSA）長官、国家情報副長官、中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏が最新の著作「Playing to the Edge」についての「USA Today」のインタビューの中で、米政府はAppleや他のテクノロジー企業に対し、捜査目的のためにデジタル端末にバックドアを設けることを強制すべきでないと述べています。
ヘイデン氏によると、米政府が求めているのはiPhoneの暗号を解読する情報ではなく、調査官が無限にパスワードを試せるようにiOSを上書きすることであるようです。
ヘイデン氏は、
「私は政府に味方することが多いが、今回のケースについてはジム・コーメイFBI長官が代表する政府の方針には反対だ。ジムはアメリカの法的機関のために、世界中のすべての端末にバックドアを設置したいと考えている。しかし率直にいって、特定の状況下でジムの仕事は少し楽になるかもしれないが、アメリカ人の安全とセキュリティに有害だと思う」
と主張しています。
FBIは正義を主張
一方現地時間21日に発表されたリリースにおいてコーメイFBI長官は、
「前例を設定しようとしている訳でも、何らかのメッセージを送ろうとしている訳でもない。これは被害者と正義のためだ。14人が殺害され、その他多くの人々の身体と生活が壊された。我々は法に基づいて、犠牲となった人々のために完全かつプロフェッショナルな捜査を行う義務がある」
と述べています。
カリフォルニア州連邦裁判所は現地時間16日、Appleに対し、サンバナディーノ郡で起きた銃乱射事件の犯人が所有していたiPhone5cのロック解除に必要な情報をFBIに提供するよう要請しました。しかしティム・クックCEOはこれを全面的に拒否する文書を公開。アップルストアでAppleに賛同し政府に抗議するデモが起こる一方、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏がApple製品のボイコットを呼びかけるなど、大きな関心を集めています。
Source:USA Today
(lunatic)