NTTドコモが2026年9月17日より「iPhone17」の販売価格を再引き上げしました。2026年7月に続き、今年3度目となる今回の値上げにより、256GBモデルは19万9,793円と約20万円の大台に迫る価格となっています。
しかし、今回の価格改定でもっとも注目すべきは単なる本体価格の上昇ではありません。同時に実施された残価設定プログラムの改定と、モデルごとの「負担額の格差」です。
一見すると複雑な今回の価格変更の仕組みを解剖し、キャリアの狙いとユーザーが今選択すべき最適な購入方法を解説します。
今回の価格改定・残価改定の整理
まず、今回ドコモから発表された改定のポイントを整理します。
iPhone17：本体値上げと残価アップ
- 本体一括価格：256GBモデルが17万8,552円→19万9,793円（＋2万1,241円）へ値上げ。512GBモデルも21万3,070円→23万560円（＋1万7,490円）へと引き上げられました。
- 残価（24回目支払い額）：MNP・新規契約購入時の256GBモデルの残価設定が13万4,519円から15万5,760円（＋2万1,241円）へ増額されました。
- 実質負担額：値上げ額と同額だけ残価が引き上げられたため、MNPでの2年返却時の実質負担額は「33円」のまま据え置きとなっています。
iPhone Air：機種変更向けに残価を引き上げ
- 本体一括価格：変更はありません。
- 残価（24回目支払い額）：9月18日より、機種変更・契約変更時の残価が引き上げられました（256GBモデルで＋2,640円、1TBモデルでは＋3万7,224円）。
- 実質負担額：本体価格据え置きのまま残価が上がったため、機種変更で2年後に端末を返却する場合の実質負担額が従来より安くなりました。
「本体値上げ」でも「実質33円」が維持できるカラクリ
なぜ、本体価格が2万円以上も上がったにもかかわらず、ユーザーの支払い額（実質33円）が変わらないのでしょうか？
その理由は、ドコモの購入サポート「いつでもカエドキプログラム」の残価設定の仕組みにあります。
残価引き上げで値上げの影響を吸収
残価設定プログラムとは、2年後の端末の予測買取価値（残価）をあらかじめ最終回の支払いとして棚上げし、残りの金額を23分割して毎月支払う仕組みです。
今回ドコモは、「本体の値上げ額（＋2万1,241円）」と「残価の引き上げ額（＋2万1,241円）」を完全に同額に設定しました。数学的には「本体価格−残価＝2年間の支払い総額」となるため、残価を同額だけ増やせば、1〜23回目の毎月の支払い額は1円も変化しません。
これに各種割引キャンペーン（2万2,000円割引など）を組み合わせることで、「MNP実質33円」をキープすることに成功しています。
誰が値上げのしわ寄せを受けるのか
しかし、このマジックには明確な「しわ寄せ」が存在します。
- 一括購入・長期間（3年以上）利用するユーザー：残価設定を使わず、3〜4年同じ端末を使い続ける人にとっては、ストレートに2万円の負担増となります。
- 「機種変更」でiPhone17を買う既存ドコモユーザー：今回の施策は主にMNP・新規契約向けに適用されているため、既存顧客が機種変更でiPhone17を買う場合は残価が据え置かれ、毎月の支払い額（実質負担額）が増加します。
つまり、今回の施策は、「既存顧客への値上げ」と「他社からの乗り換え顧客（MNP）の獲得強化」を同時に行う格差構造になっているといえます。
なぜドコモは「iPhone Air」の機種変更を優遇するのか
iPhone17では機種変更ユーザーの負担が増した一方で、ドコモはiPhone Airの機種変更・契約変更における残価を引き上げ、実質負担額を下げました。ここにはキャリアの明確なプロダクト戦略が見えてきます。
iPhone Airをめぐるキャリアの意図
新しく登場した薄型軽量モデル「iPhone Air」は、従来の無印モデルやProモデルと比べて新たなターゲット層の開拓が必要です。機種変更での負担を意図的に下げることで、既存のドコモユーザーに対して、「iPhone17へ機種変更するより、iPhone Airに乗り換えた方がお得」と思わせる誘導ラインを作っています。
特にiPhone Airの1TBモデルでは、残価が約3万7,000円も引き上げられました。大容量モデルほど実質負担額の削減幅が大きくなるため、単価の高い上位モデル購入を促す狙いがあります。
ユーザータイプ別に一番損をしない選択肢
今回の価格改定・残価変更を踏まえ、ユーザータイプ別にもっとも賢い買い方を提案します。
他社からドコモへの乗り換え（MNP）を考えている人
おすすめ：iPhone17（256GB）
理由：本体価格が上がっても、2年返却なら実質33円で利用可能。他社からの乗り換えインセンティブを最大限に活かせるため、非常にコスパが高い選択です。
ドコモを継続利用しており、機種変更したい人
おすすめ：iPhone Air
理由：iPhone17への機種変更は実質負担額が増加しています。一方、iPhone Airであれば残価が引き上げられたため、2年返却での実質コストを抑えて最新端末に乗り換えられます。
一括購入して3〜4年以上長く使いたい人
おすすめ：Apple Store（直販）での購入、または旧モデル・別ブランドの検討
理由：キャリアの本体価格はApple公式直販価格よりも高めに設定されています。返却プログラムを使わず端末を所有し続ける場合、キャリアでの購入は割高になります。
残価設定時代におけるスマホ選びの心構え
「本体一括20万円」という時代において、スマホの買い方は「端末を買う」から「2年間の使用権を借りる」という形へ移行しつつあります。
今回のドコモの施策は、表面上の「実質〇〇円」という数字だけで判断すると、思わぬ損をするリスクを示しています。
- 「一括価格」と「残価」のバランスを見る
- 新規・MNPと「機種変更」での負担差を確認する
- 2年後に必ず返却・乗り換える計画を立てておく
購入前には、自分の利用スタイル（乗り換え頻度・返却の有無）に合わせた「実質コスト」を見極めることが重要です。