NTTドコモは9月1日、クレジットカード「dカード」シリーズのポイント還元条件を一斉に改定すると発表しました。通常決済の還元率は1.0%から0.5%へ半減し、カードの利用がない場合は年会費1,650円がかかるようになります。
上位カード「dカード PLATINUM」でも、最大20%還元を受けられる期間が入会後1年間から2カ月間へ短縮されます。Apple Payに登録してiPhoneで支払っている人にも影響が及ぶため、適用までに使い方を見直しておきたいところです。
通常還元率は1.0%から0.5%に半減
dカードの通常決済では現在、利用額に対して還元率1.0%のdポイントが付与されます。今回の改定でこれが0.5%へ引き下げられ、受け取れるポイントは半分になります。ケータイWatchによると、新しい還元率は2027年1月の利用分から順次適用されるとのことです。
裏を返せば、2026年内の利用分は現行の1.0%が維持される見込みです。改定までは4カ月ほどの猶予があるため、慌てて解約する必要はありませんが、その間にメインカードをどうするか考えておく価値はあります。
未利用なら年会費1,650円が発生
dカードはこれまで年会費が永年無料でしたが、改定後はカードの利用がない場合に年会費1,650円が発生します。カードを使い続けている人は引き続き無料で保有できるとみられますが、「作ったまま使っていない」カードには負担が生じることになります。
年会費が無料になる利用条件の詳しい判定方法は、今後ドコモから届く正式な案内で確認する必要があります。財布やiPhoneに入れたまま出番のないdカードを持っている人は、この機会に棚卸ししておきましょう。
Apple PayのiD決済も還元半減か
dカードはApple Payに登録すると、iPhoneやApple Watchで電子マネー「iD」として店頭で支払えるほか、VisaやMastercardのタッチ決済としても使えます。いずれもdカードでの決済としてdポイントが貯まるため、Apple Pay経由の支払いの還元も0.5%になるとみられます。
例えば1万円の買い物で受け取れるポイントは、これまでの100ポイントから50ポイント相当に減る計算です。コンビニやスーパーでのiD決済をdカードに集約しているユーザーほど影響は大きく、Apple Pay分の付与の詳細は今後の案内で確認が必要です。
PLATINUMは最大20%還元が2カ月に
dカード PLATINUMは2024年11月に受け付けが始まった最上位カードで、年会費は29,700円（税込）です。ケータイ・ドコモ光の利用料金に対する最大20%のdポイント還元が大きな特徴でした。
これまで最大還元は入会後1年間適用されていましたが、改定後は入会後2カ月間へと大幅に短くなります。さらにドコモ光については、還元率の上限そのものが20%から12%に引き下げられます。
仮にドコモ光の料金が月5,000円の場合、20%還元なら単純計算で月1,000ポイントでしたが、12%では月600ポイントになります。差は月400ポイント、1年間では4,800ポイントに達する計算です。
適用は10月・12月の利用分から
dカード PLATINUMの新しい進呈条件が適用される時期は、サービスごとに次の通り分かれています。
- ドコモでんき Green：10月利用分から
- ケータイ（ドコモの携帯電話料金）：12月利用分から
- ドコモ光：12月利用分から
- マネックス証券の「dカード積立」：12月利用分から
猶予はでんきが約1カ月、その他も約3カ月しかありません。高還元を前提にポイントを貯めている人は、自分の入会時期と適用開始月の関係を早めに確認しておく必要があります。なお、通常のdカードの改定は2027年1月利用分からです。
2022年のd払い改定に続く引き下げ
ドコモのポイント施策をめぐっては、iPhone Maniaは2022年に、d払いの利用代金をdカードで支払う際の還元率が1.5%から1.0%へ引き下げられるとお伝えしました。今回の一連の改定も、こうした還元見直しの流れに連なる動きといえます。
また今回は、ポイント還元を特徴とする料金プラン「ドコモ ポイ活 MAX」などについても、還元の引き下げが同時に報じられています。
適用までにやっておきたい見直し
適用開始まで時間があるうちに、次の3点を確認しておくとよいでしょう。
- Apple Payを含む日々の支払いをdカードに集約している人は、還元率0.5%を前提にメインカードを続けるか再検討する
- ほとんど使っていないdカードは、年会費1,650円が発生する前に、利用を続けるか解約するかを決めておく
- 年会費の条件や適用時期の詳細は、ドコモからの正式な案内やdカード公式サイトで最新情報を確認する
dカードは日本国内で多くの人が日常の支払いに使っているカードだけに、今回の改定は家計に直結します。iPhoneでの決済手段を含めて、支払いの組み立てを早めに整理しておきましょう。