Appleは2026年3月、Appleマップ広告を米国とカナダで開始しました。日本での提供時期は発表されていないものの、国内のiPhone比率はスマートフォン所有者の4割超です。Googleマップ広告との違いを踏まえ、利用者と店舗にどのような価値が生まれるのかを考えます。
Appleマップ広告は米国とカナダで開始
Appleマップ広告は、検索した場所や画面に表示している地域に合わせ、周辺の店舗を紹介する仕組みです。利用者は広告から電話、経路検索、注文へ進めます。
Appleは広告の選定に、検索語、地図上の表示範囲、おおよその位置などを使います。一方、Apple Account、年齢、性別、正確な位置、過去のマップ操作履歴とは結び付けない設計です。
広告主は予算を決め、配信の開始や停止を管理できます。ただし2026年8月17日時点で、広告を出せるのは米国またはカナダで事業を行う広告主だけです。日本での開始時期や料金は発表されていません。
Appleマップでは、iOS26.5で広告枠とみられる「おすすめの場所」が見つかりました。広告が禁止されるジャンルも明らかになっています。
Googleマップより広告の種類は少ない
Googleマップには、地図上のプロモートピン、検索結果、入力候補、施設の詳細画面という複数の広告枠があります。経路案内やナビゲーション中にピンが表示される場合もあり、利用者との接点はAppleより多彩です。
| 比較項目 | Appleマップ広告 | Googleマップ広告 |
|---|---|---|
| 主な掲載面 | 検索結果や地図上の店舗広告 | ピン、検索結果、入力候補、施設詳細 |
| 地図だけへの配信 | Appleマップ内の広告として管理 | Googleマップだけには限定できない |
| 主な運用方法 | 予算を決めて開始・停止 | 検索広告やP-MAXなどと連携 |
| 広告選定の特徴 | 検索語や地図の表示範囲など文脈中心 | 広告設定やGoogleサービスの情報を反映 |
Googleは広告の種類が多く、検索広告やGoogleビジネスプロフィールをすでに運用している店舗が広げやすい点が強みです。Appleは掲載面こそ少ないものの、Appleマップに絞った施策として予算を分けやすい違いがあります。
広告を見る人には店探しの選択肢が増える
利用者にとっての利点は、「近くで今すぐ入れる店を探したい」といった場面で、新しい候補に気付きやすくなることです。広告から電話、経路、注文へ進めば、別のアプリやWebサイトを開く手間も減ります。
ただし、上位に表示された広告が、自分に最も合う店とは限りません。広告で見つけた候補は、通常の検索結果、営業時間、口コミ、距離などと見比べる必要があります。広告は選択肢を増やす入口と考えるのがよいでしょう。
店舗には若いiPhone利用者との接点になる
NTTドコモ モバイル社会研究所の2026年調査によると、日本の15～79歳のスマートフォン所有者に占めるiPhone比率は44.6%でした。15～19歳では約6割、20代では約7割に達しています。
この比率から考えると、日本でAppleマップ広告が始まった場合、若い利用者が多い飲食店、美容室、ファッション、娯楽施設などは、新しい接点を得られる可能性があります。旅行中の経路検索と相性がよいホテルや観光施設にも候補になるでしょう。
ただし、iPhone比率とAppleマップ利用率は別の数字です。iPhoneでGoogleマップを使う人もいるため、44.6%をそのまま広告の到達率と見なすことはできません。
日本導入後もGoogleマップとの併用が候補
Appleマップ広告は、Googleマップ広告を置き換えるものではなく、第2の地図広告チャネルとして考えるのが妥当です。Googleには掲載面と既存の運用基盤、AppleにはAppleマップに絞った管理とプライバシー重視の設計という強みがあります。
店舗が日本導入後に確認したいのは、次の3点です。
- 来店客にiPhone利用者や若年層が多いか
- Apple Business Connectの営業時間、写真、住所が最新か
- 電話、経路検索、注文など、来店につながる行動を計測できるか
利用者は広告表示だけで店を決めず、通常の検索結果や口コミも確認しましょう。店舗はGoogleマップの運用を続けながら、料金と計測方法が自店に合えば小さく試すのがよいでしょう。この使い分けが、日本でサービスが始まった際の判断基準になります。