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朝日新聞によれば、ソフトバンクグループ(SBG：以下ソフトバンク)が今年、イギリスへの本社移転を検討していたことが判明しました。最終的に計画は実現しなかったものの、税率や投資環境という点で魅力であることが検討の理由だったとされています。

税金面と投資面で大きなメリット

国と地方を合わせた法人税率は、日本の32.11％に対し、イギリスは20％と低く抑えられています。そのため、節税面で後者に大きなメリットがあることが、ソフトバンクが本社のイギリス移転を検討していた主な理由であったようです。
 
また、インドの新興ネット企業や太陽光発電事業への大掛かりな投資も近年行っていることから、日本よりも旧宗主国であるイギリスに拠点を構えた方が、インドへの投資がしやすいという実情も後押ししたと見られています。
 
しかし、仮に移転したとしても、インドなどの投資先から利益を得るのに時間がかかることや、社内での「日本で公共性の高い通信事業で収益を上げているのに、海外に拠点を移すのは好ましくない」との反対論が出ていたことから、ひとまず時期尚早として断念するに至りました。
 
日本では極めて稀な本社の海外移転ですが、節税対策で海外を利用することはグローバル企業では一般的です。例えば、グーグルは海外事業の拠点をアイルランドやオランダに置き、法人税のないバミューダをかませることで大掛かりな節税を実現していますし、アップルも本社がアメリカにあるのにもかかわらず、アイルランドで積極的な節税を行っているとして、つい最近も問題視されたばかりです。
 
 
Source：朝日新聞
(kihachi)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, iPhone, ソフトバンク