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「携帯料金の値下げ」問題について有識者会議で検討されてきた内容が、16日にも取りまとめられることに先駆け、15日にNTTドコモがMNPキャッシュバックの廃止を発表したことに続き、au/KDDIやソフトバンクもそれぞれ、独自の値下げプランを公表する見通しが明らかとなりました。

各キャリアが対応策を発表

2年毎に新機種や別キャリアに切り替えた方がそうでないユーザーに比べて得をするシステムが、「不公平感を生み出している」として政府関係者や有識者会議で問題となったことを受け、NTTドコモがMNPキャッシュバックの廃止を発表したことは、先日お伝えしたばかりです。
 
さらに、報告書のなかでは「割安な通信プランを提供するいわゆる『格安スマホ』の利用者を増やす対策」など各種要望も盛り込まれていることから、大手キャリアはMNPキャッシュバックの廃止にくわえ、来月中にもそれぞれ具体的な値下げプランを公表するつもりであることが判明しました。現在報道されている検討内容は以下のとおりです。
 

NTTドコモ：

家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家計全体の通信料金を引き下げる
 

au/KDDI：

通信量が少ない小学生と55歳以上の利用者向けプランの見直し・拡充
 

ソフトバンク：

キャッシュバックの見直しと長期間契約ユーザーを優遇
 
なお、総務省は取りまとめられた報告書をもとにガイドラインを作成、その後高市総務大臣が直接、大手キャリアに対し、具体的な対応を要請する見通しです。

不公平感の解消という形での携帯料金値下げ

安倍首相の一声から始まった「携帯料金の値下げ」問題が、いつの間にか「不公平感の解消」という論点にスライドされてしまったことは残念です。
 
しかも、上記で示されている値下げプランの具体案はすべて、「家族割」「ジュニアケータイ」「シニアプラン」「10年割」といった名称で、現在も各キャリアが程度の差こそあれ実施しているものであるだけに、抜本的な改革には至っていないという印象です。
 
なお、MNPキャッシュバックの廃止についても、仮に通信料金からの直接的な割引がなくなるとしても、ソフトバンクの「Tポイント」やau/KDDIの「WALLETポイント」付与など、ポイント贈呈による実質的キャッシュバックまでも自粛対象となるのかも、現状では線引が不透明のままです。
 
また、長期間契約ユーザーの優遇は、ユーザー間の機会損失格差を解消することにはつながるかも知れませんが、その一方で競争阻害を起こし、結果的に「携帯料金の値下げ」とは真逆の方向に向かってしまうことも危惧されます(総務省としては、中古市場の拡大でこれに対応するようです)。
 
いずれにせよ、まだまだユーザーが携帯料金についてキャリアに求めることは多いはずなので、今後も引き続き、改善案や要望をキャリアや有識者・政府などが積極的に汲み取っていって欲しいところです。
 
 
Source：NHK
(kihachi)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, au, iPhone, ソフトバンク, ドコモ