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2015年12月10日 17時06分

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携帯電話料金の引き下げ策、18日に公表へ

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総務省 携帯電話 
 
安倍首相の鶴の一声を引き金に、このところ総務省主導による携帯電話料金の引き下げ策が様々議論されていますが、総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を18日にも公表する方針を決めたことが朝日新聞の報道で明らかとなりました。

店頭から「実質0円」「キャッシュバック」の文字が消える日も近い?

携帯電話大手各社はこれまで、MNPや新規契約者を優遇するための措置として、既存ユーザーよりも割引額を上乗せし、「実質0円」「キャッシュバック」などの販売手法を続けてきました。
 
端末を安く購入できるようにうつるこの手法は、平均して2年程度という短い周期でキャリアを乗り換えるユーザーにとっては魅力的な販売方法でしたが、一方で1キャリアを長期的に契約するユーザーのモバイルデータ通信料などからその財源が割り当てられるなど、問題点も以前から指摘されていました。
 
安倍首相が携帯電話料金の値下げを命じて以降はこの現状に終止符を打つべく、総務省主導で様々な策が検討されてきたわけですが、ついに系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向で収束に向かいそうです。
 
奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようになる見込みですが、ついに店頭から「実質0円」機種や「キャッシュバック」の文字は消えるのでしょうか。
 
一方で販売奨励金そのものの規制は独占禁止法に抵触しかねず、引き続き今後が注目されます。
 
 
Source:朝日新聞
(クロス)

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