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上期の出荷台数は前年同期比約3割減

MM総研が発表した「2015年度上期国内パソコン出荷概要」によりますと、2015 年度上期(4～9月)国内パソコン出荷状況は、総出荷台数が前年度同期比29.5%減の474.1万台、出荷金額は22.9%減の4,136億円となりました。円安による部品価格の上昇に伴う値上げ、また市場縮小を背景に中高価格帯商品にメーカーがシフトしたことがこれら大幅減の要因であると分析されています。
 
出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート｣が23.5%減の203.9万台、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣は33.4%減の270.2万台となっています。

Apple、出荷台数で国内第6位

 

 
メーカー別シェアでは、首位NECレノボグループは27.7%、2位富士通が16.2%となりました。また、富士通は1.8ポイントほどシェアを縮小しています。Windows上位メーカーが苦戦するなか6位のAppleはシェア7.8%と前年から2.6ポイントシェアを拡大しました。不正会計問題が発生した東芝ではありますが、パソコンのシェアには現状悪影響は出ていない結果となっています。
 
2013年度末から2014年度上半期にかけて発生したWindowsXPの入れ替えに伴う特需で大きく拡大したパソコン市場ですが、その反動が発生したことが市場縮小の一番の要因であると考えられ、また一方で縮小に歯止めをかけ反転させる起爆剤として期待されたWindows10登場以降も市場は上向いておらず、市場は好転の兆しが見えていないことがMM総研の分析として挙げられています。また、2015年度は年間を通じて低調な状況が続くと予測されるようです。
 
 
Source:MM総研
(クロス)