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スマートフォンをはじめとして、このところ大手キャリア各社は他社からの乗り換えユーザーに対して端末の高額な割引額を設定し、定期的に乗り換えるユーザーの獲得を狙う手法をとっていますが、この値引き合戦についに終止符が打たれるかもしれません。
 
『日本経済新聞』は高市早苗総務相にインタビューを実施し、本件に関する一部始終を報じています。

端末の値引き合戦には一定の上限額を設けるべき

番号ポータビリティーによるユーザーの獲得合戦は加熱するばかりですが、問題はその原資が一体どこから出ているのかということです。長期間利用したユーザーに対して大きな割引が行われていた時代もありましたが、現在はどちらかと言うと乗り換え優遇であり、既存ユーザー向けの割引はあっても微小であると言えます。
 
つまりは、既存ユーザーから得た利益分が、乗り換えユーザーへの販促費として使用されている現状があり、現在総務省を中心として有識者会議にて議論されている「携帯電話利用料金の引き下げ」に悪影響を及ぼしている可能性があるというわけです。
 
本件については法制化も視野に入れられており、総務省の有識者会議で12月に結論をだすと報じられていますが、過度な割引額の上限を設定した場合、今度は乗り換えユーザーの自由度が下がる可能性もあり、結果的に正当な競争が今より発生しなくなるということもありうるので慎重な議論が必要となりそうです。
 
さらに心配な点としては、現在執り行われている有識者会議は総務省主導の「答えが用意されている」会議との評価もあるので、的外れな議論や残念な結果とならないよう、しばらく注視していく必要があります。
 
 
Source:日本経済新聞
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, スマートフォン, 料金, 総務省