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持ち物チェック時の賃金が払われていないとして、元従業員がアップルに対して集団訴訟を起こした問題で、サンフランシスコの連邦地方裁判所は7日、従業員側の訴えを棄却し、アップル側の行為に問題はなかったとの見解を示しました。

持ち物チェックを回避する方法もあった

事の発端は、アップルストアの元従業員が、ストアマネージャーによる持ち物チェックを行われている際の賃金が不払いであるとして、2013年にアップルを訴えたことです。
 
2015年7月には、過去に所属していた元従業員と、現在所属している従業員を合わせて、52のストアでおよそ12,400人が対象になることが判明、これを受けて原告側は、計6,000万ドル(約72億円)分の賃金と補償を同社に対して請求していました。
 
しかし、連邦地方裁判所のWilliam Alsup裁判長は7日、「バッグを持ってこないことで、持ち物チェックを受けずに済んでいた従業員もいる」と述べ、食事時や退店時に行われる持ち物チェックを避けることは可能だったとして、原告の訴えを退けました。

本当は人権侵害が原因？原告側は上訴の構え

昨年には、Amazonの倉庫に勤務する従業員が起こした同様の訴えについて、従業員の権利を侵害するものではないとの判決を最高裁が下していることから、今回の判断もそれを踏まえたものだと考えられます。
 
原告側は本判断を受けて、上訴も辞さない構えであることを明らかにしていますが、アップル側はコメントを控えています。
 
なお一説には、客の目の前で堂々と持ち物チェックが行われるなど、「まるで犯罪者のように」従業員を扱ったことが本裁判の本質ではないかとも言われており、アップル本社側でも同問題を把握し、持ち物チェックを廃止するかランダムにするといった何らかの改善を過去に試みようとしていたことが分かっています。
 
 
Source：威鋒網,Bloomberg
(kihachi)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, Apple Store, iPhone, アメリカ, 訴訟