「暗号化禁止法が可決されたらAppleは英国でiPhoneを売るべきでない」
Wikipediaの共同創始者であるジミー・ウェールズ氏が、イギリスで事実上スマートフォンの暗号化を禁じる法案が可決された場合、Appleは同国でのiPhone販売をやめるべきだ、と発言しています。
調査権法は「ばかげている」
イギリスでは現在、暗号化されたスマートフォンなどの解読キーを、有事の際は政府当局に提出することを義務付ける法案「調査権法」が論議されているとお伝えしました。ウェールズ氏の発言はこれを受けたもので、調査権法を「ばかげている」とばっさり切っています。
ウェールズ氏はツイッターで、
「政府がエンドツーエンドの暗号化を禁止したら、AppleがイギリスでのiPhoneの販売を拒否するかどうか見たい。議会はそんなにバカなのか?」
とつぶやいています。
I would like to see Apple refuse to sell iPhone in UK if gov't bans end-to-end encryption. Does Parliament dare be that stupid?
— Jimmy Wales (@jimmy_wales) 2015, 11月 3
あくまで暗号化を禁止したい政府
英メディアIndependentは、iPhoneのiMessageは、エンドツーエンドの強力なメッセージ暗号化プログラムとして、禁止の対象になる可能性が高いと指摘しています。
Appleは現在、iMessageでは堅固な暗号化が行われているため、政府へのユーザーデータの提供はしないというより「できない」と拒否しています。またFacebook、WhatsApp、Googleも、自らのメッセージングシステムでエンドツーエンドの暗号化技術を取り入れています。
英政府は以前より、暗号化通信の禁止を示唆する発言をしており、デーヴィッド・キャメロン首相も今年7月に「われわれの読めない通信は存在すべきでない」という、暗号化を否定するコメントを残しています。
しかしこれら人気のメッセージプログラムの禁止は、国民から相当な批判を浴びることになるのは確実です。
調査権法にはメッセージの暗号化禁止のほか、インターネット企業に対し直近12ヵ月の閲覧履歴の保管を求める条項も含まれています。
Source:Independent
(lunatic)
iPhone Mania編集部
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