2015年11月5日 10時25分

読了まで 211

「暗号化禁止法が可決されたらAppleは英国でiPhoneを売るべきでない」

iMessage


 
Wikipediaの共同創始者であるジミー・ウェールズ氏が、イギリスで事実上スマートフォンの暗号化を禁じる法案が可決された場合、は同国でのiPhone販売をやめるべきだ、と発言しています。

調査権法は「ばかげている」

イギリスでは現在、暗号化されたスマートフォンなどの解読キーを、有事の際は政府当局に提出することを義務付ける法案「調査権法」が論議されているとお伝えしました。ウェールズ氏の発言はこれを受けたもので、調査権法を「ばかげている」とばっさり切っています。
 
ウェールズ氏はツイッターで、

「政府がエンドツーエンドの暗号化を禁止したら、AppleがイギリスでのiPhoneの販売を拒否するかどうか見たい。議会はそんなにバカなのか?」

とつぶやいています。

あくまで暗号化を禁止したい政府

英メディアIndependentは、iPhoneのiMessageは、エンドツーエンドの強力なメッセージ暗号化プログラムとして、禁止の対象になる可能性が高いと指摘しています。
 
Appleは現在、iMessageでは堅固な暗号化が行われているため、政府へのユーザーデータの提供はしないというより「できない」と拒否しています。またFacebook、WhatsApp、Googleも、自らのメッセージングシステムでエンドツーエンドの暗号化技術を取り入れています。
 
英政府は以前より、暗号化通信の禁止を示唆する発言をしており、デーヴィッド・キャメロン首相も今年7月に「われわれの読めない通信は存在すべきでない」という、暗号化を否定するコメントを残しています。
しかしこれら人気のメッセージプログラムの禁止は、国民から相当な批判を浴びることになるのは確実です。
 
調査権法にはメッセージの暗号化禁止のほか、インターネット企業に対し直近12ヵ月の閲覧履歴の保管を求める条項も含まれています。
 
 
Source:Independent
(lunatic)

カテゴリ : 最新情報   タグ : , ,
著者情報

iPhone Mania編集部

iPhone Mania編集部です。iPhone、MacなどApple製品が大好きな国内外のライターが集まり、2013年から記事を執筆しています。Apple製品の最新情報から使い方、お役立ち情報まで、幅広くお伝えしていきます!

▼ 最新情報を受け取る

Twitterで最新情報をみる
Facebookで最新情報をみる
IMアプリをインストールする
feedlyで最新情報をみる