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日本でもおサイフケータイや楽天Edyなどの便利な電子決済サービス・モバイル決済サービスが普及していますが、このところ米国でもApple Payなどのインスタント決済導入が進みはじめています。
 
こうした新たなテクノロジーの発展を法整備が阻害してしまう事を憂慮し、AppleやGoogle、Amazonなどのテック系企業がモバイル決済サービスに関する連盟を組んだと、ニュースメディア『Re/Code』が報じています。

法律や政策がイノベーションを促進するようにとの思いを込めて

ユーザーにとって、法律や政策はユーザーの利権やプライバシーなどを守ってくれるという重要で重大な側面も持ちながら、一方でテクノロジーの発展を阻害するという意味で、ユーザーに不利益を与える可能性を秘めています。
 
最近で言えば、日本ではビッグデータがよく議論の対象になりますが、ここでは個人情報の定義などについて揺れています。我々の生活がビッグデータの活用によってより豊かになるかもしれない一方で、個人情報保護を重要視しすぎた行き過ぎた法規制により、これらの機会が損失されてしまうかもしれない問題は、多数のメディアに報じられているのを目にすることも多いかと思います。
 
Apple、Google、Amazon、Paypal、Intuitは、モバイル決済サービスに関する連盟をこのほど結成しました。Financial Innovation Nowと名付けられたこの連盟は、現代の「決済に関するテクノロジーの進化」に寄与するために設立されたもので、連盟の設立の背景には金融サービスがより安全に運用できるような制度が確立されるようにとの願いなどがあるそうです。
 
 
Source:Re/Code
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, Apple Pay, Google Now, PayPal, キャッシュレス, ビッグデータ