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純増数190万件、半分はMVNO！

NTTドコモが発表した決算によると、2014年に導入した新料金プランの影響で減収があったものの、その後は回復を続けています。
 
加藤社長は、「月々サポート」の増加による収益悪化をコスト効率化でカバーしていると、説明しています。「コスト効率化」について加藤社長は、費用や投資効率の向上によるものであり、基地局数やエリア構成に変化はなく、研究開発費にも影響は出ていない、とサービスの低下につながるものではないことを強調しています。
 

 
純増数は190万件で、前年同期比で1.6倍の伸びを示しています。なお、この半数が「格安SIM」で注目を集めるMVNOによる増加とのことです。
 

 
MNP（携帯番号ポータビリティ）は、前年同期は18万件の転出超過だったのを、4万件の転出超過にまでおさえており、大幅な改善が見られます。
 
上期の端末販売数は1,204万台で、前年同期比10%増となりました。スマートフォン販売数は707万件で、総販売台数の約6割を占めます。
 

 
スマートフォン契約数は3,075万件、LTE比率は95%と、順調に拡大が続いていることがアピールされました。
 

 
2014年6月に提供が開始された新料金プランは、10月7日に2,400万契約を突破し好調で、データ通信量「Mパック」以上の選択率が約8割となっています。
 

 
今年3月からサービスを開始した「ドコモ光」は、累計申込み数が90万件を突破、モバイル新規契約の獲得への貢献、「ドコモ光」契約者の5割超が家族でデータ通信量を分け合うシェアパックを選択し、顧客囲い込みに効果を発揮していることが述べられています。
 

料金プランの見直しに前向き発言！

最近注目を集めた、日本生命との提携について加藤社長は「保険はまだまだ素人。整い次第、スモールスタートで着実に進めていきたい」と語り、徐々に進めていく意向を示しています。
 
スマートフォンの買い替えまでの期間は以前と比べて伸びており、29～30ヶ月程度となっていて、一般的な24ヶ月の契約期間より少し長くなっている、と説明がありました。
 
総務省の携帯料金引き下げを検討する有識者会議の決定が与える影響について、加藤社長は「今、どうするという考えは持っていない」と、議論の行方を見守る姿勢を示しました。
 
そのうえで、「（料金プランなどが）分かりにくいといった声も聞いている。是正も含めて、総合的に検討していく」と、料金プラン見直しに前向きな発言もありました。

 
 
Source:NTTドコモ, ケータイwatch
(hato)