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日本は、世界でも有数のApple大国です。
 
AppleがリリースするiPhoneが飛ぶように売れる一方で、Apple以外の企業がリリースするスマートフォンは支持率が高くありません。スマートフォン市場において世界シェア1位を保持するサムスンも苦しんでいる企業の1つですが、『日本経済新聞』はこうした不調の煽りを受け、サムスンの日本法人でスマートフォン(スマホ)事業を手掛けるサムスン電子ジャパンが従業員の約25％を削減する方向であることを伝えています。

サムスン低迷はデータからも明らか

 

 
先日、国内でモバイルマーケティングを手掛ける『MM総研』が「2015年度上期国内携帯電話出荷概況」を発表しました。その中で、「2015年度上期スマートフォン出荷台数シェア」も明らかにされていますが、Appleが約半数を占め、2位にソニーモバイル、3位にシャープ、4位に富士通と続き、サムスンはそれに続く第5位となっています。
 
こうした状況のなか、サムスン電子ジャパンは今年4月1日時点で390人在籍する従業員の約25％を削減する方向で検討しており、人員削減に踏み切ることによって固定費を抑え、収益性を高める方針であると伝えられています。

日本市場からは撤退せず？

サムスンは日本市場から撤退するのではないかという噂も複数回出ていますが、今回の人員削減という方針を見る限り、今後も新商品の展開を続けるとみていいでしょう。
 
しかし、今年から来年にかけての冬春商戦向けの新製品は、NTTドコモからエントリー向け製品をリリースするにとどまっており、フラッグシップモデルと呼ばれる高付加価値モデルがリリースされていない現状を見ると、同社の日本戦略が徐々に縮小傾向であることも確かです。
 
 
Source:日本経済新聞
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, Samsung