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2015年10月14日 19時12分

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【総務省】携帯料金の引き下げを検討する会議、年内に決着へ

キャリアショップ
 
9月に安倍首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」との発言を行ったことから、総務省携帯料金の引き下げ策を練るために計4回の有識者会議実施を検討していることが『朝日新聞』の報道で明らかとなりました。

計4回の有識者会議、年内に短期決着へ

このところ、総務省はSIMロック解除の義務化案を提示するなど、モバイル業界の改革に積極的に取り組んでいる印象がありますが、安倍首相の発言が引き金となって発足した携帯電話の利用料金引き下げを検討する会議について早期に決着を決める方向で調整していることが明らかになりました。
 
検討会議は計4回実施され、19日に初回を開き、12月上旬で終えると伝えられています。また、会議の構成メンバーは大学教授、弁護士、コンサルタント、非営利団体幹部ら7人であるとされています。

キャリア幹部らも出席

今回の会議では当事者である通信事業者も交えて議論がなされる予定です。今月26日に開催される第2回の会議ではNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3キャリアのほか格安スマホ事業者の幹部も招集されているようです。
 
高市早苗総務相は、本件について「料金プランの多様化」「端末代の透明化」「格安スマホの普及」の3テーマを軸に議論すると9月末に表明しており、今後の議論の行方が注目されます。

格安SIM大手は消極的

ただし、今回の議論については携帯大手3キャリアのほか、格安SIM大手であるNTTコミュニケーションズの庄司哲也社長が「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と批判しており、議論は白熱することが予想されます。
 
消費者としては現在のサービス品質が維持されたままで、料金が値下がりするのであれば大歓迎ですが、それらがトレードオフの関係だとすればそれは避けたいところです。この議論の行く末に注目です。
 
 
Source:朝日新聞,YOMIURI ONLINE
(クロス)

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