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コスト削減に前向き

NTTの鵜浦博夫社長は、安倍首相が家計への負担を軽減するための方針を検討するよう閣僚に指示したことについて、「政府と対立するつもりはない」と述べ、企業の持続的発展に沿う形で、料金を含むサービス向上に取り組んでいくつもりであると語りました。
 

 
ただし、iPhone6s/6s Plusを対象として新たに展開している262.5Mbpsの「PREMIUM 4G」など、これまでLTE通信への整備に1兆1,000億円を投じていることを踏まえ、単純に値下げを行えるわけではないことを示唆しながらも、ソフトバンクやKDDIと設備を共有することなどで、業界全体の投資を抑え、コスト削減に臨んでいく方針であるとしました。

他2社が追従するかは不明

一方で、ソフトバンクやKDDIが、こういったNTTの案に応じるかどうかは不明で、過去には両社の社長が、首相の発言を受け止めるとしつつも、「料金は認可制ではないので、自分たちで考えるべきものだ」「世界で見ても日本(の携帯料金)は安い。価格戦略は競争環境の中で、自由にやるべきだ」などとiPhone6sのイベントで発言していただけに、難色が予想されます。
 
同インタビューのなかで、大手から回線を借りて割安サービスを提供するMVNO業者の活性化を政府が主導しているとし、「(大手キャリアが)MVNOと棲み分けていくのが正しいやり方だ」としていることからも、単純な料金割引によって、MVNOとの垣根を崩していくことは本意でない様子がうかがえます。
 
代わりに同氏は、ソフトバンクが東京電力と全国規模で提携し、電気と通信のセット販売を行う計画を明らかにしていることを挙げ、異業種間との業務連携で総合的に家計負担が軽減される方向でも良いのではないか、との認識を示しました。

各社とも料金には敏感　

 
昨年ドコモは、通話し放題プランである「カケホーダイ＆パケあえる」を積極的に打ち出す形で、通話・通話料金の見直しを行いましたが、これによって、営業利益が3月期決算で前期比22%減、9月期決算も直近15年でみても最低レベルにまで落ち込んだという苦い過去があります。
 
しかし今回ドコモに限らず他2社とも、基本料金を従来よりも1,000円低くした「カケホーダイライト(ドコモ)」「スーパーカケホ(au)」「スマ放題ライト(ソフトバンク)」といった新料金プランを、iPhone6sの発売時期にこぞって発表するなど、携帯料金やユーザーのサービス利用傾向について、相変わらず攻めの姿勢を崩していないことが伺えます。
 
筆者としては、現状では大手キャリアに強みを感じられず、次の契約更新月(解約月)でMVNOへ変更しようとも考えているだけに、キャリア独自の付加価値も含め、今後一層こういった値下げの議論が活発化してくれることを願うばかりです。
 
 
Source：日本経済新聞,SankeiBiz
(kihachi)