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2015年9月4日 18時52分

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アップルやグーグル、秘密協定で従業員の転職を阻んだ結果、500億円支払う羽目に

apple 従業員


 
アップルなどシリコンバレーを代表するテクノロジー企業を相手取り、6万4,000人の従業員が起こしていた集団訴訟について、企業側が計4億1,500万ドル(約500億円)を従業員側に支払うことで、両者との間に和解が成立しました。

企業同士で秘密協定を結んでいた


問題となった企業は、アップルのほか、グーグル、Adobe、Intelといったシリコンバレーを代表するテクノロジー企業で、これらの企業は、お互いの従業員を引き抜くことのないよう秘密協定を結んでいました。
 
しかしこれに対して、引き抜き防止協定によって経済的損失を被ったとして、4社に属する6万4,000人の従業員が集団訴訟に出たのです。

ジョブズ氏が中心となって画策

apple 従業員
 
彼らが提出した資料のなかには、スティーブ・ジョブズ氏が中心となってこの秘密協定を画策していたことを明らかにするメールが含まれており、同氏がグーグルのエリック・シュミットCEOに対し、アップルの従業員を引き抜くことをやめるように伝えたメールなどが証拠として挙げられていました。
 
2014年にも企業側から和解金の提示が行われましたが、従業員側は少なすぎるとしてこれを拒否、9月2日に下された判決では、その額に注目が集まっていました。計4億1,500万円(約500億円)の和解金は、従業員の基本給に応じて計算され、1人あたり約6,500ドル(約78万円)が支払われる模様です。
 
 
Source:CNET
(kihachi)

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