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スマートフォン業界の一角を担うHTCがピンチを迎えています。
 
ニュースメディア『Wall Street Journal』によりますと、台湾のスマートフォンメーカー HTCは時価総額が手元資金を下回り、企業価値がゼロとなったことで、大幅な人員削減を実施するとしています。

退職勧告は2,250人、その判別法とは

台湾のスマートフォンメーカー HTCは10日に時価総額が470台湾ドルとなりました。これは、手元現金額の472億台湾ドルを下回る金額であり、企業価値がゼロになったと複数のメディアによって報じられていました。需要の鈍化、中国での販売低迷による2015年第3四半期の赤字がその原因となっています。
 
『Wall Street Journal』によりますと、同社は事業再編に乗り出し、人員を15%削減すると発表しています。営業費用を35%減らす計画の一環として、年末までに従業員を2,250人削減する考えで、高価格帯スマホ、仮想現実(VR)システム、インターネット接続可能な家電製品といった主要分野に注力する部門を新設する意向であることが明らかとなっています。
 
なお、HTCは残留を望む社員に対してのみ8月末に賞与を支給する見込みで、逆にいえばこの賞与が振り込まれない場合は退職勧告ということになります。
 
再建策の一環とはいえ、非常に残酷な人事ですね。スマートフォン業界は一時の勢いを失い、やや飽和状態と言えます。米調査機関のIDCが発表した2015年第2四半期における世界市場のスマートフォン出荷概況を見ても、HTCはランク外でしたし、相当厳しい状況なのかもしれません。
 
 
Source:Wall Street Journal
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, スマートフォン