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iPadを企業向けのツールとして使用してもらうべく、40社以上の企業とアップルが共同でアプリの開発に当たる、MMP(Mobility Partner Program)と呼ばれるプロジェクトを、アップルが主導していることが分かりました。

ネイティブ・アプリを大量開発か

MMPのプロジェクトに参画した40社程度のパートナー企業は、アップルと共同で業務向けのアプリ開発を行います。
 
昨年にも、iPhoneやiPadの法人向け業務利用において、アップルとIBMが提携した際に、100種類ほどのネイティブ・アプリが作成されましたが、今回のMMPも、IBMの時と似たようなプロジェクトになる見込みです。

秘密主義が貫かれ

米メディアWall Street Journalによれば、アップルはiPadの売上減少を何とかしたいと考えており、こういったプロジェクトを進めることによって、一般消費者のみならず、企業にプラットフォームとして受け入れてもらうことで、安定した供給先を確保出来ると考えているようです。
 
ただし、MMPの詳細については明らかにされておらず、XeroやServiceMaxといった一部のソフトウェア企業を除けば、どのような企業が参加しているかは分かっていません。参画している企業自身すら、自分たち以外にどのような企業が参加しているかの全貌を知らないばかりか、プログラムの内容を公的に言及しないよう、アップルに口止めされているそうです。
 
 
Source：WSJ
(kihachi)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, iPad