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中国企業にとっては大歓迎だが

通貨切り下げは、その国が発行する通貨の価値を下げることを意味するので、中国国内の輸出企業にとっては、以前よりも安く製品を輸出出来るうえ、ドルから人民元に変える過程でも、人民元安によって従来より多くの元を手に入れることが出来るため、大幅な増益が見込めることとなります。
 
一方で、中国国内の輸入企業は、人民元の価値が下がるので輸入するためのコストが上がり、中国に製品を輸出する海外企業も、人民元をドルに変える過程で従来より得られるドルが少なくなるために、大幅な減益となってしまいます。

ベンダー各社で大きく明暗分かれ

これらからすると、アップルも中国へ製品を輸出する海外企業であるために、大幅な減益を免れることは出来なさそうですが、先述したPatently Appleによると、アップルは製造の大部分を中国で行っているために、上記で言うところの「中国国内の輸出企業」扱いとなり、さほどの打撃は受けないようです。
 
アップルのサプライヤーとしてもお馴染みのFoxconnや、中国におけるアップルのライバルXiaomiなどは弾みをつける一方で、この政策によって大きく打撃を受けるのが、中国以外で製造を行い、中国に輸出を行っているサムスンなどの企業です。同社は、端末のほとんどを韓国で製造しています。
 
ただし、いくら中国で製造・販売が完結するとは言え、人民元をドルに変える過程で減益は免れないため、アップルも何らかの策を講ずる可能性は高いと思われますが、現在中国で販売しているiPhoneの価格を据え置くかどうかについて、アップルはコメントを避けています。
 
 
Source：Patently Apple
(kihachi)